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利用規約
最終更新日:2026年7月8日
第1条(総則)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Solaris Innovation株式会社(以下「当社」といいます)が提供するクラウド型見積もり作成サービス「Solaris見積もりAI」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。
- 本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます)は、当社所定の方法により本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーが法人その他の団体である場合、前項の同意は、当該法人その他の団体の役員、従業員その他の関係者のうち、当該法人その他の団体を代表し、又はそのために本契約を締結する権限を有する者によって行われるものとします。
- ユーザーが法人その他の団体である場合、第2項の同意を行う者は、当該法人その他の団体を代表して本契約を締結し、本サービスを利用するために必要な一切の権限を適法に有していることを表明し、保証するものとします。
- ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。
- 「ユーザー」: 本規約に同意の上、当社所定の手続きにより本サービスの利用登録を行った法人または個人事業主をいいます。
- 「ユーザーアカウント」: ユーザーに所属する個々の利用者に対して発行されるアカウントをいいます。
- 「契約プラン」: 本サービスの利用期間および料金を定めた契約類型をいいます。
- 「生成データ」: 本サービスのAI機能により生成された見積もりデータその他の成果物をいいます。
- 「アップロードデータ」: ユーザーが本サービスに入力またはアップロードしたデータをいいます。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 利用登録の申請にあたり、以下の情報を正確に提供するものとします。
- 会社名(法人の場合)または屋号(個人事業主の場合)
- 代表者名
- 所在地
- 連絡先(電話番号、メールアドレス)
- その他当社が指定する情報
- 当社は、以下の場合に利用登録を拒否することができます。
- 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合または現に本規約に違反しているもしくはそのおそれがある場合
- 本サービスを提供することが技術上著しく困難である場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 利用登録の完了をもって、当社とユーザーの間に本規約に基づくサービス利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとします。
第4条(トライアル期間)
- ユーザーは、利用登録完了日から14日間(以下「トライアル期間」といいます)、本サービスの全機能を無料で利用することができます。
- トライアル期間中、ユーザーは本サービスの全機能を制限なく利用できます。
- トライアル期間中に当社所定の解約手続きを行わない場合、トライアル期間終了日の翌日をもって、自動的に単月契約プランに移行し、以後所定の利用料金が発生するものとします。
- トライアル期間中の解約手続きは、本サービス上の管理画面から行うものとします。
- トライアル期間中に、ユーザーが単月契約プラン以外の契約プランを選択した場合は、トライアル期間終了日の翌日から当該契約プランが適用されるものとします。
第5条(契約プランおよび料金)
- 本サービスの契約プランは以下のとおりとします。
- 単月契約プラン: 契約期間1ヶ月、毎月自動更新
- 半年契約プラン: 契約期間6ヶ月
- 1年契約プラン: 契約期間12ヶ月
- 3年契約プラン: 契約期間36ヶ月
- 各契約プランの利用料金は、当社が別途定め、本サービスのウェブサイトまたは管理画面に掲示するものとします。
- 当社は、利用料金を変更する場合、変更の30日前までにユーザーに通知するものとします。ただし、既存の契約プランの契約期間中は、当該契約期間満了まで変更前の料金が適用されます。
第6条(支払い)
- ユーザーは、利用料金を以下のいずれかの方法により支払うものとします。
- クレジットカード払い: 当社が指定する決済サービスを通じて、毎月自動的に課金されます。
- 請求書払い: 当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。
- 単月契約プランの場合、利用料金は毎月の契約更新日に課金されます。
- 長期契約プラン(半年・1年・3年)の場合、利用料金は毎月課金されるものとします。ただし、当社とユーザーの間で別途合意した場合は、一括払いまたはその他の支払方法によることができます。
- 支払いが遅延した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条(契約期間および解約)
- 単月契約プラン: 契約期間は1ヶ月とし、契約期間満了日の7日前までにユーザーが解約手続きを行わない限り、同一条件で自動的に1ヶ月間更新されるものとします。
- 長期契約プラン(半年・1年・3年): 契約期間中の途中解約はできません。また、既に支払済みの利用料金の返金は行いません。
- 長期契約プランの契約期間満了後は、ユーザーが契約期間満了日の30日前までに更新しない旨を通知しない限り、単月契約プランとして自動的に更新されるものとします。
- 解約または更新の手続きは、本サービス上の管理画面から行うものとします。
第8条(アカウント管理)
- ユーザーは、複数のユーザーアカウントを作成することができます。ユーザーアカウントの数に応じた料金体系は、当社が別途定めるものとします。
- ユーザーアカウントは、登録された個人のみが使用できるものとし、複数人での共有または使いまわしを禁止します。
- 同一のユーザーアカウントが複数の端末から同時にログインされた場合、当社はアクセスを制限し、警告を表示することができます。この場合、同時使用が解消されるまで本サービスの利用が制限されます。
- ユーザーは、ユーザーアカウントのID・パスワードを適切に管理する責任を負い、第三者に開示、貸与または譲渡してはなりません。
- ユーザーアカウントの不正使用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条(データの取扱い)
- アップロードデータ: ユーザーが本サービスにアップロードするデータ(会社情報、顧客の住所、電力デマンドデータ、電気料金明細等)に係る知的財産権はユーザーに帰属します。
- 生成データ: 本サービスのAI機能により生成された見積もりデータその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、ユーザーに帰属するものとします。
- 匿名化データの利用: 当社は、アップロードデータおよび生成データを匿名化・統計化した上で、本サービスの品質向上、AI機能の改善、新機能の開発その他のサービス改善目的に利用することができるものとします。この場合、個々のユーザーまたはその顧客を特定できない形で処理するものとします。
- 当社は、前項に定める場合を除き、ユーザーのデータを第三者に開示または提供しません。ただし、以下の場合を除きます。
- ユーザーの事前の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
- 裁判所、行政機関その他の公的機関から開示を求められた場合
第10条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権(AI モデル、アルゴリズム、ソフトウェア、デザイン等を含みます)は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
- ユーザーは、本規約に基づき本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を有するものとし、本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行ってはなりません。
- 第9条第2項に定める生成データに関する権利は、第1項の規定にかかわらず、ユーザーに帰属するものとします。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスのセキュリティを侵害する行為(不正アクセス、脆弱性の悪用等)
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
- 本サービスを利用した第三者へのサービス提供(再販売、サブライセンス等)。ただし、ユーザーが自己の顧客に対して見積もりを提示する行為はこの限りではありません。
- 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、または質権の設定その他担保に供する行為(ユーザーアカウントの共有、貸与または譲渡を含みますが、これらに限られません。)
- 虚偽の情報を登録する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスに過度な負荷をかける行為(大量の自動リクエスト等)
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または追加の機能を提供することができます。ただし、重要な機能の変更または削除を行う場合は、30日前までにユーザーに通知するものとします。
- 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
- システムの保守、点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 通信回線の障害等により本サービスの提供が困難な場合
- その他当社がやむを得ないと判断した場合
- 当社は、90日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの全部を終了することができます。この場合、長期契約プランのユーザーに対しては、残存期間に相当する利用料金を返金するものとします。
第13条(免責事項および保証の制限)
- 本サービスは「現状有姿(as is)」で提供されるものとし、当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。当社は、本サービスの提供をもって、ユーザーの問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
- 本サービスのAI機能により生成された見積もりデータは参考情報であり、最終的な見積もりの判断および責任はユーザーに帰属します。当社は、本サービスのAI機能により出力された内容の正確性等を保証せず、当該出力内容に起因するユーザーの損害について、責任を負いません。
- 本サービスは、あらゆるウイルスへの対応、不正通信の遮断およびセキュリティ対策機能を保証するものではなく、本サービスの利用により生じたユーザーの損害およびユーザーの行為またはユーザーが利用する通信機器その他の機器の動作を通じて第三者が被った損害について、ユーザーは、自己の責任でこれを解決するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合は、自己の責任でこれを解決するものとします。
- 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責任を負いません。
- 当社は、以下の事由によりユーザーに生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、ならびに逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したユーザーの損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスの中断、停止、終了、変更
- ユーザーのデータの消失または毀損(当社の故意または重過失による場合を除く)
- 不正アクセスその他の第三者の行為
- 通信回線の障害
- サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等の不測の事態
- その他当社の責めに帰すことができない事由
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した月の前12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第14条(秘密保持)
- 当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 前項の規定は、以下の情報には適用されません。
- 開示時点で既に公知であった情報
- 開示後に自己の責めに帰すことなく公知となった情報
- 開示時点で既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 独自に開発した情報
- 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。
第15条(契約解除)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合または本サービスの提供が終了した場合、催告なく直ちに利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。
- 本規約に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず是正しない場合
- 利用料金の支払いを2ヶ月以上遅延した場合
- 支払停止もしくは支払不能となった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
- 電子交換所の取引停止処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
- 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
- その他利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合
- 前項に基づく解除の場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、残存する利用料金の全額を直ちに支払うものとします。また、既に支払済みの利用料金の返金は行いません。
第16条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自己および自己の役員、従業員が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。
第17条(利用契約終了後の処理)
- 利用契約が終了した場合(解約、解除、期間満了を含みます)、ユーザーの本サービスへのアクセス権は直ちに消滅します。
- 当社は、利用契約終了後30日間、ユーザーのアップロードデータおよび生成データを保持します。ユーザーは、当該期間内にデータのエクスポートを行うことができます。
- 前項の期間経過後、当社はユーザーのデータを削除します。削除後のデータの復元はできません。
第18条(規約の変更)
- 当社は、以下の場合に本規約を変更することができます。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、変更内容および効力発生日をユーザーに通知するものとします。
- 効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条(通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上の管理画面への掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 前項の通知は、当社が当該通知を発した時点(管理画面への掲示の場合は掲示時点、電子メールの場合は送信時点)をもって、ユーザーに到達したものとみなします。
第20条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第22条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附属書A:データ処理に関する条項(DPA)
本附属書(データ処理に関する条項。以下「本DPA」といいます)は、当社がユーザーから委託を受けて処理するデータの取扱いについて定めるものであり、本規約の一部を構成します。本DPAに別段の定めがない用語は、本規約に定める意味を有するものとします。
第1条(定義)
本DPAにおいて、以下の用語は次の意味を有するものとします。
- 「データ管理者」: ユーザーをいいます。本サービスにデータをアップロードし、処理の目的および方法を決定する主体です。
- 「データ処理者」: 当社をいいます。データ管理者の指示に基づきデータを処理する主体です。
- 「処理対象データ」: ユーザーが本サービスにアップロードまたは入力したデータ、および本サービスにより生成されたデータの総称をいいます。
- 「個人データ」: 処理対象データのうち、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)に定める個人情報に該当するものをいいます。
- 「処理」: データの取得、記録、保存、加工、分析、送信、削除その他のデータに対する一切の操作をいいます。
第2条(処理対象データの範囲)
当社が本サービスの提供にあたり処理するデータは以下のとおりです。
1. 個人データ
| データの種類 | 具体例 | データ主体 |
|---|---|---|
| アカウント情報 | 担当者氏名、メールアドレス、電話番号、役職 | ユーザー企業の従業員 |
| ログイン情報 | ID、パスワード(暗号化保存) | ユーザー企業の従業員 |
2. 法人データ(個人データに該当しないもの)
| データの種類 | 具体例 |
|---|---|
| ユーザー企業情報 | 会社名、所在地、代表者名、連絡先 |
| 見積もり先法人情報 | 法人名、所在地 |
| 電力関連データ | 電力デマンドデータ、電気料金明細 |
| 生成データ | AI機能により生成された見積もり結果 |
| 利用ログ | アクセスログ、操作履歴 |
第3条(処理の目的)
当社は、処理対象データを以下の目的でのみ処理します。
- 本サービスの提供、運営および維持管理
- ユーザーアカウントの認証および管理
- AI機能による見積もりデータの生成
- 利用料金の請求および決済処理
- サポート対応
- 匿名化・統計化したデータによるサービス改善(本規約第9条第3項に基づく)
- 法令に基づく対応
第3条の2(処理目的の変更)
当社は、処理目的を変更する場合、データ管理者であるユーザーの同意がない限り、変更前の処理目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り変更するものとします。変更された処理目的は、法令で行わないことが認められている場合を除き、ユーザーに通知するかまたは本サービスのウェブサイトに掲載する方法により公表します。
第4条(処理の指示)
- 当社は、データ管理者であるユーザーの指示に基づき、処理対象データを処理します。
- 本DPAおよび本規約に定める処理は、ユーザーの指示に基づくものとみなします。
- 当社は、ユーザーの指示が法令に違反するおそれがあると判断した場合、速やかにユーザーに通知し、当該指示に従う義務を負いません。
第5条(安全管理措置)
当社は、処理対象データの漏洩、滅失、毀損その他の安全管理上の事故を防止するため、以下の措置を講じます。
- 組織的安全管理措置: 情報管理責任者の設置、取扱規程の整備、定期的な点検の実施
- 人的安全管理措置: 従業員への教育・研修の実施、秘密保持義務の徹底
- 技術的安全管理措置: アクセス制御、通信の暗号化(SSL/TLS)、パスワードの暗号化保存、不正アクセスの検知・防止
第6条(再委託)
- 当社は、処理対象データの処理の全部または一部を第三者(以下「再委託先」といいます)に再委託することができます。
- 再委託を行う場合、当社は再委託先に対し、本DPAと同等以上のデータ保護義務を課すものとします。
- 当社は、再委託先の行為について、ユーザーに対し責任を負います。
- 主な再委託先の分類は以下のとおりです。
- クラウドインフラ提供者(データの保存・処理)
- 決済代行会社(決済情報の処理)
- メール配信サービス(通知の送信)
- ユーザーは、当社に対し、再委託先の一覧の開示を請求することができます。
第7条(データ侵害時の対応)
- 当社は、処理対象データに関するセキュリティ侵害(漏洩、不正アクセス、滅失、毀損等。以下「データ侵害」といいます)を認識した場合、以下の対応を行います。
- 発覚後72時間以内にユーザーに通知
- 侵害の内容、影響範囲、対応状況の報告
- 被害拡大防止のための措置の実施
- 原因調査および再発防止策の策定・報告
- 個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会への報告が必要な場合、当社はユーザーと協力して対応します。
第8条(データの返還および削除)
- 本サービスに係る利用契約の終了時、ユーザーは契約終了後30日以内に処理対象データのエクスポートを行うことができます。
- 前項の期間経過後、当社は処理対象データを復元不可能な方法で削除します。
- ユーザーが契約期間中にデータの削除を請求した場合、当社は合理的な期間内に対応します。
- 前各項にかかわらず、法令に基づき保存が義務付けられているデータについては、当該保存期間の経過後に削除します。
第9条(海外へのデータ移転)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウドインフラの利用等により、処理対象データを日本国外に移転する場合があります。
- 海外へのデータ移転を行う場合、当社は個人情報保護法その他の適用法令に従い、適切な保護措置を講じます。
- 当社は、ユーザーの求めに応じ、データの保存先の国・地域に関する情報を提供します。
第10条(匿名化データ)
- 当社は、本規約第9条第3項に基づき、処理対象データを匿名化・統計化した上で、サービス改善目的に利用することができます。
- 匿名化処理は、個々のユーザーまたはその顧客を特定できない形で行うものとします。
- 匿名化されたデータは、本DPAの適用対象外とします。
第11条(有効期間)
- 本DPAは、本サービスに係る利用契約の存続期間中、有効に存続します。
- 本サービスに係る利用契約の終了後も、当社が処理対象データを保持する期間中は、本DPAの関連条項が引き続き適用されます。
第12条(本DPAの変更)
- 当社は、法令の改正その他の事由により本DPAを変更する場合、変更の効力発生日の30日前までにユーザーに通知するものとします。
- 変更後の本DPAに同意できないユーザーは、本サービスに係る利用契約を解約することができます。
以上
Solaris Innovation株式会社